年 |
土地管理 |
行政他 |
農林行政他・ギンネム関係 |
1827(文政10) |
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ビーチー訪島 |
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1830(天保元) |
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Nathaniel Savory等30名父島移住(6月26日)(大熊1966) |
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1853(嘉永6) |
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Perryの来航(6月14日)(大熊1966) プチャーチンの来航(7月25日)(大熊1966) |
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1862(文久元) |
江戸幕府 |
外国奉行水野忠徳の開拓調査隊渡島(咸臨丸)(12月)(0-3) |
(父19戸36名、母1名、計37名) |
1862(文久2) |
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「小笠原島規則」制定(0-3) 水野等離島、小花作助等幕吏監督・開拓準備のため残留(2月) 第1次移民渡島(9月) |
「山にある材木類日本役人の許しを得るにあらざれば伐取間敷事」 安部檪斎、父島へ(9月19日) 安部、ギンネム植付9月20日扇浦 安部 「実生も発生したり」(10月19日) |
1863(文久3) |
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第1次移民引揚げ(6月)(大熊1966) |
安部「銀合歓の花、この花見事に咲けり」(1月20日) 安部 離島(6月16日) |
1869(明治2) |
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外務権少丞宮本守成、小笠原島開拓の議を上申(大熊1966)、0-96 公卿九条道孝の家司、谷せきけい、小笠原島開拓の議を申請(大熊1966)(10月) |
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1873(明治6) |
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太政官正院御用係藤川三渓、小笠原開拓を建議(4月)(大熊1966) 右大臣岩倉具視、内務・大蔵・海軍・外務各省に開拓策諮問(12月)(大熊1966) |
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1874(明治7) |
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小笠原開拓に関する4省合議案成る(5月)(大熊1966) |
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1875(明治8) |
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田辺太一・小花作助ら調査隊渡島(11〜12月)(大熊1966)0-3 |
(父13戸68、母3 計71名) |
1876(明治9) |
内務省
(内務省出張所) |
内務省所管を決定(3月)(大熊1966) 内務省、省内に「小笠原事務所」を開設(7月)0-3 内務省、「島規則、港規則、税規則」を決定公示(7月)(大熊1966)0-3 内務省出張所仮庁舎を扇浦に開設(小花作助・藤森圖高ら)(12月)(大熊1966)(0-3) |
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1877(明治10) |
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内務省出張所本庁舎を扇浦旧役所跡に開設(大熊1966) 開墾奨励費支給規則を設定(家屋建設料・農具料)0-14 |
オガサワラグワの私的伐採禁止を公示(11月)0-14 |
1878(明治11) |
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人民選挙法制定(世話掛、同補選出)(6月)0-3
3月5日 武田横浜発 8月12日 武田着 11月5日 武田父島着
島規則の改訂 |
内務省勧農局出張所・同試験地を北袋沢に開設 (10月7日)(武田昌次主任ニ所長、試験地常世滝付近)0-3,14 「武田昌次を布哇・爪哇・印度・各地に派遣し熱帯植物を採収せしめ」0-3(p.597) 「明治11年勧農局出張所を置き吏員を印度に派し」0-13 「明治11年同所長武田昌次を印度に派遣し」0-13 「明治11年印度・爪哇等に派遣し」0-19 (養蜂)イタリヤより2箱移入、勧農局出張所で飼育0-14 開墾・伐採等には出張所の許可を要す0-14 |
1879(明治12) |
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開墾奨励費支給規則廃止布達(M13年より実施)(7月)0-14 移民禁止布達(7月)0-14 |
「内地輸送目的の木材に限り代価徴収の義」布達(10月)0-14 「M12年、武田昌次・直井眞澄両人の献納せしもの」0-19 ギンネム移入0-13,19,99(0-7,上原1961) 「小用材、M12年印度ヨリ移入」0-13 「M12年頃ノ輸入」0-99 |
1880(明治13) |
東京府 (東京府小笠原島出張所) |
本島所管を東京府へ移管、内務省出張所は東京府小笠原島出張所へ改組(藤森圖高所長)(11月)0-3 世話掛廃止し、差配方設置(官選、父・母島各1名)0-14,96 |
勧農局出張所廃所、東京府の所管へ移す(11月)0-3 (父75戸338、母7戸19、計357) |
1881(明治14) |
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移民の渡航免許制実施(東京府及出張所の許可者のみ移民承認)(3月)0-3,14 会議所規則公布(会議所開設、議員公選)(11月)0-14,96 |
府出張所勧業課、甘蔗種苗を無代交付0-3,19cp.65) |
1982(明治15) |
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外国籍住民、この年中にすべて帰化(大熊1966) |
内務省地理局(三浦清俊他)の実測(8月)0-3(p225) 在留官吏にも移住者とひとしく土地開墾の特典を与える0-3(p322) |
1883(明治16) |
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内務省布達による渡航禁止措置を解く(1月)0-3 東京府、小笠原島移民法(4項目)制定(2月) |
父・母島に各50万坪の「島民供用林」を設定し、部分伐木許可及び棟(センダン)、山楠・アカウ等植栽を奨励(父・巽湾上、母・長浜から北港にかけ)(1月)0-3,12 農商務省(池田謙蔵、眞曲瀬愛)、物産調査(2月〜3月)0-3 ノヤシ嫩芽の伐採禁止(5月)0-3(p535) 枯損木払下規定(7月)0-3 棕梠、杪?(ヘゴ)、野椰子輸出制限(7月)0-3 小笠原島地所下渡規則制定(水源地の開墾禁止) 2反歩を1区とし開墾地外囲3間の林分保存、水源のほかは選ぶに任す)(5月)0-3,14 これにより「島規則」廃止さる 土地下渡検査心得(水源地、岩石地開墾不許可)家屋用材の伐採検査の法制定(8月)0-3 |
1884(明治17) |
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東京府出張所、大村へ移転開所(7月14日)0-14 |
(大村試験場、11/19開設ズミ、日誌No.2)M17年の牧場、計9(父7)0-3,14 |
1885(明治18) |
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「渡航免許」、「移民法」廃止、着後の届出義務を布達(2月)0-3 父島大村波止場建設 |
「開墾地下渡規則」をやめ、「小笠原島民有地規則」を制定0-14 (父136戸461、母33戸70、計169戸531名) |
1886(明治19) |
(東京府小笠原支庁) |
出張所、島庁に改組(立木栄善島司)(11月)0-14 |
「金玉均流配(8月)」倉田1983 |
1887(明治20) |
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「会議所規則」を廃止、「差配方」へ戻す |
小笠原島渡航者並土地規則制定(開墾3町歩以上は相当代価要、木材払下げは家屋・船舶・農工業用の必需用材のみ、その他は枯損木のみ有価払下げ)(11月1日実施)0-3 (「実施は甚だ困難」0-14) 第2植物試験場開設(大村字監倉、5月)「苗木園ト称シ」(島庁、1888p122) →第1試験場はM17年の大村試験場のことと思われる(従来の試験場) |
1888(明治21) |
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渋沢栄一、製藍会社を設け、藍栽培をはかる0-3ギンネム「内地より移す所にして能く地に適す、高きは7,8尺許に至れり」(0-7)磯村 「金玉均」離島(6月)0-3 |
1889(明治22) |
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島庁内に「勧業製造物試験所」開設0-3,14 |
1890(明治23) |
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「父島製糖組合」組織さる(1月)0-3 (父272戸1106、母212戸898、計484戸2004名) |
1891(明治24) |
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「差配方」廃止し、「世話掛設置規則」制定(各村に公選の世話掛を置く。大村・扇村・袋沢村・沖村・北村各1の計5名)(5月)0-96 硫黄列島、島庁所管に入る(9月)0-96 陸軍、2個中隊を配置(軍配置の最初)(倉田、1983) |
この年台風来襲4回、糖業荒れる0-3 |
1892(明治25) |
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製藍会社解散(製藍成功せず)0-3 |
1895(明治28) |
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製糖試験所開所(袋沢村)0-3 「母島沖村製糖組合」組織さる(10月)0-3 (父291戸1607、母393戸2405、硫1戸6、計685戸4018名) |
1896(明治29) |
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「村寄合規則」準則を提示し、各村に定約を指示(1月)0-3,14 「世話掛設置規則」改訂(官選へ移す)(5月)0-96 「世話掛執務心得」制定(5月)0-96 |
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1897(明治30) |
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「弟島住民規約書」、「備荒儲蓄規約」届出(3月)0-3 阿利孝太郎島司、府知事あて意見書上申(4月)0-3 阿利意見書にもとづき、府知事、内務大臣へ上申(5月)0-3
森林法(農商務省訓令第27号)布達(府県管理の官有山林野を総へ大林区署へ引渡す)(10月)0-3 島司の申請により、森林管理は府知事委任となる(〜1921T10)0-3(p270) |
勧業試験所を廃し、民業へ移管(3月)0-3,14 意見書に「森林制を設くる事」他あり(4月)0-3
森林濫伐に就て島司の諭告(8月)0-3
島司、世話掛に「森林保護の要旨」を訓示(11月)0-3 |
1898(明治31) |
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南鳥島、島庁所管に入る(大熊1966) |
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1899(明治32) |
(東京府) |
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新たな森林の開墾禁止0-14 林野の測量に着手0-3 森林経営事業の開始0-12,14 「草生地等保安上ノ関係至大ナル個所ヨリ造林ニ着手」0-14(p54) 「岩石地、草生地等保安的関係深い地から造林を開始」0-12(p222) 「(M)37年以前ニアリテハ殆ント草生地及岩地ノ造林ヲ行ヒ…諸害ノ関係上好成蹟ヲ収メ難ク」0-14(p56) 母島評議平苗圃開設(11月)0-3 |
1900(明治33) |
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島庁「土地整理準則及び土地丈量心得」を示し、民地測量開始(8月)0-3 |
「小笠原製糖同業組合」成る(1月)0-3 (父548戸2503、母504戸3009、硫1戸30、鳥8、計1055戸5550名) |
1901(明治34) |
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「農業試験場規定」を定む(1月)0-3 |
1902(明治35) |
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父島清瀬苗圃開設(12月)0-3 |
1903(明治36) |
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「民有地台帳字図整理規程」制定(8月)0-3 民有土地整理事業完成(12月)0-3 |
有益鳥類乱獲防止に関する諭告(11月)0-3 |
1904(明治37) |
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「官有貸下地監査規程」制定(2月)0-3 |
精糖試験所・練習所開設(1月) |
1905(明治38) |
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「Ipil-サイパン島より」0-19(p64) (父446戸2152、母351戸1472、硫8戸43、北36戸179、鳥6戸53、計847戸3899) ギンゴウクヮン「種子及び根より繁殖速なり潅木にして稀に直径二寸余に達するものあり」0-3(p572) |
1907(明治40) |
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(造林)「M40年以降…森林更新ヲモ併セ行ウ」0-14(p58) |
1910(明治43) |
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奥村苗圃設(東京府7月、1911年拡張、ゴムノキ育苗)(府農林課1928 p60) (父島二見港湾)「海岸には…アカシア類…が繁茂している」(7月)0-29 |
1911(明治44) |
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(父503戸2100、母386戸1935、硫52戸246、北37戸169、鳥6戸71、計984戸4521名) |
1912(大正1) |
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ギンゴウクヮン「蕃殖容易ニシテ此ノ樹ノ付近ニハ自生苗多ク1度繁殖セバ撲滅シ難キニ至リ野性的ノ状態ニアルモノ多シ…」0-99(p113) |
1914(大正3) |
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「世話掛設置規則」改訂(硫黄島に世話掛設置)0-96 |
ギンゴウクヮン「種子ニヨリ自然ニ能ク繁茂シ…」0-14(p94) |
1915(大正5) |
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(父622戸2289、母380戸2032、硫129戸679、北43戸212、鳥13戸49、計1187戸5261名) |
1917(大正6) |
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「roadside weeds」(4月訪島) |
1919(大正8) |
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硫黄島・弟島の開墾、「開墾助成法及び助成規程」により助成金交付を受ける 青野(1978) |
1920(大正9) |
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陸軍築城部父島支部設置(8月、大村)海軍無線電信所開設(清瀬)(倉田1983) 10月駐地-開始(要塞史) |
(父530戸2434、母379戸1860、硫169戸983、北33戸179、鳥3戸29、計1114戸5546名) |
1921(大正10) |
農商務省 (農商務省東京大林区署) |
7月第一砲台起工 |
林野を農商務省東京大林区署所轄へ移し、小笠原小林区署を開設(4月)0-1(初代署長ニ島司)倉田1983 農商務省林業試験場小笠原試験地開設(0-19、p65) |
1922(大正11) |
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母島「桑ノ木山、石門山」学術保護林設定(3月)0-2 ギンゴウクヮン「ぎんごうかんノ如キ今ヤ全ク野生状態ヲ呈シ…」0-11(p1) |
1924(大正13) |
(農商務省東京営林局) |
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要存置国有林の官民地境界の査定終了(12月)0-35 東京営林局小笠原営林署と改称(12月)0-1(初代専任署長 豊島恕清) |
1925(大正14) |
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農商務省廃止→農林省・商工省に改組(3月末日)辻1985 |
硫黄島「玉名山」学術保護林設定(3月)0-2 ギンゴウクヮン「主要樹種別造林表」に「ギンネム865合」、大神山ギ造林記載0-6(p11,14) (父608戸2727、母369戸1860、硫196戸1144、北17戸75、鳥3戸12、計1193戸5818名) |
1926(大正15) |
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東京府小笠原島庁、東京府小笠原支庁と改称 |
東京営林局、「国防・国土保全・学術研究・林産物の島内自給自足の4大綱を主たる目的とし」「施業案」の編成0-1 |
1927(昭和2) |
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東京営林局、「施業方針」の実施0-1 ギンゴウクヮン「荒廃地の前植樹として大いに播植せられたるタコノキ、ギンゴウクヮン等何れも夫々独特の面白い麗しい景観を呈して居るのである」0-28(p5) 寺崎留吉、父島でギンゴウクヮン採取(8月上旬) |
1928(昭和3) |
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「ギンゴウカンなどはまったく野生状態」(豊島、1928;青野1978による) |
1929(昭和4) |
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「既往植栽」ギンゴウクヮン、865合0-12,17(岩石地造林、タコと共に前植) 「ギンガウクヮンの如き今や全く野生状態を呈し…」(豊島資料によるとの明記あり)0-17 |
1930(昭和5) |
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ギンゴウクヮン「自然に逸出して自生化せるもの」0-25(中井)硫黄島、コカ苗圃のギ 倉田1983(p216) (父2827、母1731、硫1028、北124、鳥32、計5742名) |
1935(昭和10) |
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東京営林局、施業案の第1次検討0-35 橋・栗田の植生調査(5〜9月) ギンゴウクヮン「…移入帰化セル植物中ニテ山野ニ自由ニ繁殖スルモノ少カラズ、主要ノモノヲ揚グレバぎんごうくゎん」0-18(p35-36) (父3777、母1790、硫1065、北92、鳥5、計6729名) |
1936(昭和11) |
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ギンゴウクヮン「移入帰化せる植物中にて山野に自生繁殖するもの著るしく、中にも…ギンガウカンの如きは岩石地、畑地等に群落をなす」0-22(p24) |
1938(昭和13) |
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ギンゴウクヮン「自然に逸出して至る処に繁殖し、野生状態を呈して本来自生せし植物の如き観を呈するもの」0-13(p2) ギンゴウクヮン「ギンネムの如き今や全く野生状態を呈し…」0-19(p65) 「其の附近には自生苗多く、一度繁殖すれば撲滅し難く、野性的の状態にあるもの多し。」0-19(p200) |
1939(昭和14) |
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父島西町と州崎飛行場に海軍航空隊配置(倉田、1983) |
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1940(昭和15) |
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町村制施行(大村、扇浦袋沢村、沖村、北村、硫黄島村の5ヶ村)0-96 |
軍令により内地向け蔬菜・花卉栽培中止、食糧自給生産へ転換(青野、1978) (父781戸4302、母348戸1905、硫184戸1051、北21戸103、鳥0、計1334戸7361名) |
1941(昭和16) |
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小笠原と伊豆七島本籍者の臨時召集(9.18父島上陸) ―小笠原要塞要員として編成(9月)(0-92、p182) 第42要塞歩兵など母島(北村、東港)へ移動(9月) 渋谷大隊を編成(1942年中にすべて母島へ移動)(9月末)(p182) |
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1943(昭和18) |
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ギンゴウクヮン「現在山野到ル所ニ自然生立ス」0-4(p32) |
1944(昭和19) |
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国命により、強制引揚げ(2月)(0-96、p39)←引揚げ勧告 3月〜6月、硫黄島守備部隊の派遣・増強(0-92、30-34) 混成第1連隊編成(母島沖村・評議平)(3月) 船舶工兵第17連隊父島上陸(扇浦)(4月) 上陸配備、本部 宮之浜 →桑名山東方(1944.6) A中隊 宮之浜 →境浦東部 (1944.6) B中隊 兄島 →境浦西部 (1944.6) @中隊 母島 →境浦西部 (1945.6) 第42要塞歩兵第1中隊、独立第308大隊に編成替(5月) 米軍、サイパン島上陸(6月15日) 米軍、父島・母島を空襲(初空襲、p210)(6月15日) 「6月15日空襲を前後に陸海軍の増強が始った」(p192) 米軍、父・母島を空襲(7月4日)大村東町焼失 「これからは空襲に次ぐ空襲の時代」(p175) 海軍、第309設営隊配備(母島北村、青山1986)(8月)秋「B24は定期便と呼ばれる」一連日午后空襲(0-92、p183) 海軍震洋隊配備(9月初旬)(伊藤0−95、佐藤) @ 隊釣浜、A隊宮之浜、D隊中海岸(BC母島東港?)硫黄島に上陸したところ「まだ防空壕もなくタクツボがあちこちにある程度」(9月末)(0-92、p50) 父島野戦貨物廟、父島上陸配備(袋沢) 「終戦までの1年間は、木造の小型船団でさえ父島に寄りつけなくなった」(p145) |
疎開@配船 (4月3日)(711名)(0−96、以下同) 疎開A配船 (6月1日)(63名/774) 疎開B配船 (6月12日)(1270名/2044) 大村西町焼失、父島気象観測所自ら資料を焼き夜明山へ移動 この頃引揚げ命令出る 疎開C配船 (6月30日)(1750/3794)←強制@能登丸 疎開D配船 (7月10日)(996/4790) 疎開E配船 (7月17日)(1299名/6089) 疎開F配船 (7月23日)(483名/6572) 疎開G配船 (7月29日)(314名/6882)残留825名人口7711名 ギンゴウクヮン「父島においては小山林をなすように群生しているところが多く」0-95 宮之浜、ギンゴウクヮン多し、ギンゴウクヮンを使って仮小屋をつくる(佐藤)(9月) 硫黄・洲崎にギンゴウクヮン疎林(9月下旬、同上) |
1945(昭和20) |
(米国軍政) |
1月の兵力 |
陸 |
海 |
硫黄隊 |
計 |
義勇隊 |
硫黄島 |
13,500 |
7,000 |
|
20,500 |
160 |
父島 |
9,200 |
6,000 |
800 |
16,000 |
487 |
母島 |
4,200 |
2,000 |
|
6,200 |
178 |
(0−92,p30−34,136-137,169;0-96,p36) 硫黄島、米軍艦砲射撃開始、大空襲、そして上陸(2月16日) 硫黄島、総攻撃の電信報道(3月17日認) 硫黄島、ガソリン入ドラム缶投下−火の海(3月)(p104)母島「戦艦始め十数隻による艦砲」を受ける―「万年緑を誇った島も赤茶色に一変し」(3月以降)(p177) 母島「作物は焼かれ」(p184) 父島「4月頃から栄養失調症やビタミン欠乏症の発生が目をひく」(0−95 p83) ギンネム脱毛症「可成多く発生」 7月〜9月、伊藤氏の脱毛症調査実施 日本の降伏(8月15日) 父島・母島の正式降伏(9月3日)「米駆逐艦ダンラップ艦上で調印」(0-92、p204) 米海兵隊、650名父島、250名母島上陸(10月)(編成、p205) 旧軍人・生存島民の内地送還(1945.10末〜46.2末)(0-96) 「降伏後、毎日3〜4000名で作業」(0-92、p206) |
残留島民の生存者683名(戦・病死142) 小笠原群島戦没兵員(不含、硫黄島) 海軍3820、陸軍620、計4440名(0-92、p164) |
1946(昭和21) |
米国軍政 |
連合軍最高司令部覚書(1月26日付)で、沖縄・奄美とともに米軍占領行政布告(1月) 欧米系島民135名に帰島許可(129名帰島) |
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1952(昭和27) |
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サンフランシスコ講和条約発効(4月28日)第3条により小笠原・沖縄奄美は米国の施政権下へ、支庁・母島出張所廃止(0-96) |
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1953(昭和28) |
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奄美群島返還日米調印(12月)復帰 |
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1966(昭和41) |
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米軍による地上気象観測開始(5月1日)(0-91) |
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1967(昭和42) |
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米軍による層気象観測開始(2月1日)(0-91) |
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1968(昭和43) |
農林省(小笠原総合事務所国有林課) |
小笠原返還協定日米調印(4月5日) 小笠原返還協定発効(6月26日) |
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1972(昭和47) |
農林省・環境庁(環境庁−支庁土木課へ委任) |
沖縄県返還協定発効(5月15日) |
小笠原国立公園指定(25番目)(10月16日)(0-33) |
1975(昭和50) |
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農林省東京営林局、10ヶ所(122ha)を学術参考保護林に指定(父島5、母島4、向島1)(0-33) |
0−1 |
小笠原営林署(1935);小笠原営林署管内提要、pp48. |
2 |
東京営林局(1928);東京営林局管内提要 |
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